法人事務局：
〒194-0021 東京都町田市中町1-10-15 武藤フラットビル202
Japanese Union of Management Associations
公益社団法人全日本能率連盟加盟
一般社団法人 日本経営学会連合
電話042-785-5326
https://www.union-bm.org/
設 立 趣 旨 書
我が国における経済は、人口の減少並びに少子高齢化の進展、アセアン諸国やBRICｓの発展、技術競争の激化などによって優位性を失ってきている。また、地球環境問題への取り組みをはじめ持続可能な社会への取り組みも求められている。このような状況の下で企業が再び発展するためには、企業等に役立つ新たな経営学を模索し、探求することが喫緊の課題である。近代経営学は、F．W.テーラーやH.ファヨールらによって科学的方法を基礎とした経営管理学が提唱され発展してきた。近代経営学の知識とともに経営技術も着実に発展してきた。しかし、企業現場においては未だ科学的な管理の実践は一部の企業のみに定着しているだけである。多くの企業では経験や経営者の考えによって個々の経営が行われており、企業の発展を着実なもとすることができていない。近年、ICTやIoTの進展、地球温暖化防止、ダイバシティ、グローバル化、ジェンダー、技術革新の高速化、知的財産権、国際関係の流動化、社会的責任、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスなど企業が直面している課題は山積している。これらの課題解決を図り、企業を適切に管理し、環境に適応するとともに成長発展させるための経営知識や経営技術を総合科学の観点から取り組むことが必要であることを痛感し、当法人を組織するものである。実践科学としての経営学を再考し、科学的理論に裏打ちされた実務に役立つ経営学を研究し、新たな経営学の学問体系の確立に寄与したいと考えている。
私たちは、新たな総合科学として経営学の学問体系の確立を進める学術団体、経営実務団体に広く参加を求め、いかなる分野においても全ての研究者、実務家等の差別なく、真の学問の自由と平等を提唱し、一般社団法人日本経営学会連合を設立するものである。
定款抜粋：
（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人日本経営学会連合と称する。
２ 当法人の、英語名はThe Union of Business Management Association in Japan とし、略称を U.B.M.A. とする。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。
（目的）
第３条 当法人は、経営学及び隣接諸科学の学術研究団体の連絡調整を図り、経営学に関する学術的研究及び実践的研究を推進し、その研究成果を普及することによって、我が国の経営学に関する学術界の健全な発展に協力し、もって国民の福祉に貢献すると共に、あわせて経営学の学問体系の確立に資することを目的とする。
この目的を達成する為に次の事業を行う。
１．経営学及び隣接諸科学の学術団体の連絡調整及び情報交換並びに共同研究
２．経営学及び隣接諸科学に関する科学的及び実践的研究
３．経営学及び隣接諸科学に関する研究報告会、全国研究大会の開催
４．経営学及び隣接諸科学に関する科学者、実務者の交流会の開催
５．経営学及び隣接諸科学に関する外国人科学者、研究者の招聘
６．経営学及び隣接諸科学の海外学術団体、研究機関、大学との交流
７．経営学及び隣接諸科学の国際シンポジウム等の主催
８．日本学術会議及び学術団体との連絡交流並びに情報交換
９．経済・経営諸団体との連絡交流並びに情報交換
10．政府、行政等との情報交換及び意見の表明
11. リスク管理専門員、経営改善指導員等のマネジメント系資格の認定
12．前各号に掲げる事業に付帯又は関連する事業